建物鑑定評価書
トレーサビリティカルテ複合帳票
Dr.kj@みんなのおうち

ホーム 住宅政策の発端 国の住宅政策方向性(3本柱) 消費者保護に対する住宅新法(変遷) 性能評価の活用 家の血統書(画像で納得・記録で安心)みんなのおうち Q&A

発端(消費者保護による住宅政策)

住宅は人生最大の買い物です。

それにも関わらず住宅建築紛争や建築後の問題が多発しています。
たとえば、2005年に発覚した建築設計事務所による構造計算を偽装した耐震偽装事件(建物の安全の確保の破綻)や
2007年アメリカで起きた住宅購入用途向け「サブプライムローン」の不良債権化による建物の資産性の評価が破綻した事件。
また、2015年にはマンション杭打ちデータ改ざん事件が表面化しました。
これらの事件が発端となり今までバラバラであった「建設」「売買」「金融」「保険」「紛争」の
履歴情報の一元化をめざすことが求められたのです。
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国の住宅政策
<方向性>
偽装事件を契機に国は“量から質(ストック重視の維持管理)への転換”をします。
※ストックとは、質の高い既存の住宅の活用をいいます。
クレームやリコールをなくすため住宅の品質確保、記録と活用という方向を軸に転換したことです。
わかりやすくいえば、“欠陥住宅をなくし、質の高い安心安全な住宅を作り”、
住宅履歴書を作って家の資産価値を活用し不安のない豊かな人生を送る環境を作ることを目的としたのです。
<国の住宅政策3本柱>
住生活基本法の理念により情報の「データを集める」「記録を見せる」「性能評価書を活用」することを
3本柱にしています。
家の血統書(画像で納得・記録で安心)は法律で定められた「性能評価書」の用件を満たしている活用可能な書式(帳票)です。
従って品質確保・担保の保全・建築士の信頼確保という住生活基本法の理念をもとに作られたものです。
下記の図が家の血統書(画像で納得・記録で安心)によるデーター改ざん防止の書式です。
※家の血統書(画像で納得・記録で安心)では、木造住宅で約120箇所以上の要検査ポイントがあります。
※どのような特色であるかを説明します。
@設計図をイラスト化
A工事結果を写真で記録を残す
B使用した建材情報(性能評価制度に基づく)を記録することにより
a 設計と施工を比較する(工事に瑕疵がないか)
b 設計と建材を比較する(建材に瑕疵がないか)を施主(消費者)にわかりやすく解説した書式です。
つまり、建築生産の一元化を実現しました。
住宅履歴情報を一冊にまとめた住宅版トレーサビリティー(設計図(標準図)・施工(工事結果)・
建材(評価)を1枚の帳票で設計図と工事内容の比較ができる見せ方の書式を作成)です。※瑕疵とは、欠点や過ちという意味です。
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消費者保護に対する住宅新法
耐震偽装事件により国は2つの法律を作りました。新法の変遷について、解説します。

@住生活基本法(2006.6.8施工)とは(設計・施工・販売・検査の情報を提供する義務)

A改正建築士法(2009.5.27施工)(工事の監理の実施の報告を設計図と施工図を比較した書式を提出)

記録(住宅履歴)をとる

重要事項を説明しなければならない

<新法の変遷>
金融ALM 住生活基本法 ADR 建築士法
2000 2006  2007 2008
消費者生活用品安全法  長期優良住宅法 瑕疵保険 改正保険法
20094  20096 2009年(新築)2010年(中古) 2014
改正宅建業法 建築基本法  
2015 2016

※家の血統書(画像で納得・記録で安心)を使用して家を建てると法律を遵守した家が建つことになります。
つまり、適正価格で偽装のない家が建てられるのです。
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工事監理カルテ(性能評価書)の活用

図面の読めない建て主にもわかりやすい工事監理カルテを建設・売買・金融・保険で透明性の担保として活用します。

建築生産 住宅販売 金融機関 保険会社 紛争窓口
建築基本法 宅建業法 金融ATM 改正保険法 ADR法
2016年) (2015年) 2000年) (2014年) (2007年)
(住宅履歴書を作成 販売必須4種類 (性能評価書に金融優遇 (性能評価書に役立つ (紛争解決に役立つ
ビジネスインフラ整備
・改修、リフォーム、修繕 リバースモーゲージ ・リート、ファンド ・賠償、労災事故補償 ・全宅連(宅建紛争)
・工事内容証明 ノーンリコースローン ・信託、証券化 ・消費者業者向け工事保険 ・保険協会(保険紛争)
・資産評価の判断材料 住宅版エスクローALM ・第3者機関評価認証 ・建物の資産評価 ・銀行協会(金融紛争)
・建物の資産評価 ・建物の資産評価 ・建築士協会(建設紛争)
・紛争解決の争点判断材料
※家の血統書(画像で納得・記録で安心)

賛同業者の条件

@全員業務提携書(手抜きなし誓約書)提出

A性能評価書は消費者・建築士の使用は無償!!

B性能評価書は金融と保険は有償!!

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家の血統書(画像で納得・記録で安心)とは

消費者目線で工事の管理・監理の実施状況の経緯を理解するための書式です。

図面を見て材料の個数が間違っていないか確認して配置なども含め図面通り建てられているか
確認する帳票(フォーマット)なのです。
建設生産の一元化を実現しました。
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(株式会社)みんなのおうちとは 
市民グループが考案した「家の血統書」(画像で納得・記録で安心)等の成果物は、「株式会社 みんなのおうち」が管理し、
消費者と産業界との“橋渡し”を行っています。
産業界が活用して商品・サービス化する際は、「株式会社 みんなのおうち」より使用許諾等を得てください。
【目的】「消費者保護」「カルテ(家の血統書・画像で納得・記録で安心)の普及」「産業活性化の仕組み作り」
【対象】消費者・設計・施行業者・建材・設備メーカー・金融・保険・教育・司法機関等
【事業内容】
1、知的財産権(帳票(カルテ)・ 関連する手順書・ツール無償)
  書式の活用は金融・保険・売買・証券・教育・司法など  

  特許出願済みです。(内容は書式、一元管理によりビジネス展開しデータ改ざんを防止エスクローALM実施)

2005年東京地裁「家の血統書(画像で納得・記録で安心)」著作権成立

2、承認制度 新築・維持保全の書式(カルテ)

3、賛同者募集しています!!

・建築士(設計士)

家の血統書(画像で納得・記録で安心)

・施工業者(各職業者)
・建築アドボケイト(工事監理者) 性能評価書作成
※知的財産権の活用は株式会社みんなのおうちによる使用許諾が必要です。
 尚、会員及び各社からは一切手数料はいただきません。(金融・保険会社は除く)
会員及び対象各社への知的財産の使用許諾条件は、以下の通りです。

【基本条件】消費者に利益還元すること。

【付帯条件】
@指定金融・保険会社及び賛同業者等の対象各社の利用
A賛同業者及び対象各社の制作物(著作権)は“みんなのおうち”に帰属する。
B賛同業者及び対象各社のHP(ホームページ)の開設
但し、金融・保険会社のみ、各種(営業等)情報提供は有償となります。
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【用語解説】
性能評価書とは

設計図と工事と建材結果との一致を証明する工事内容確認書をいいます。

どのような書式か。

家の血統書では木造住宅で約120箇所以上の要検査のポイントを設計時とイラスト化し
工事結果を写真で記録を残し使用した建材情報を記録することにより設計と施工の比較をして
工事に瑕疵がないか設計と建材の比較をして建材に瑕疵がないかを施主をはじめ素人にも
わかりやすく解説できる書式が工事内容確認書性能評価書です。
住宅版トレーサビリティーとは

ある標準とある結果を時系列に沿って比較・参照・照合・校正を可能にすることをいいます。

「不確かさが全て表記された切れ目のない比較の連鎖を通じて「標準」(予定・計画)「結果」の

比較・参照・照合・校正を容易にすることで事故の発生原因を専門家以外のだれでも追求することが可能となります。

トレーサビリティーには遡って事故や瑕疵の原因を追求できる「遡及性」を持つことが求められます。

トレーサビリティーの帳票は徴憑機能をもち工事内容証明書(担保の保全拡充)として活用が可能となります。

※遡及性とは〜をさかのぼって原因の追求・証明ができること。

※担保の保全拡充とは、中身の見える家づくりをする家の血統書を示します。

建築基本法(2016年)は→性能評価書を示し→工事管理報告書をいう
家の血統書の住宅版エクスローALMとは

消費者が、住宅建設の費用を金融機関に預け各工程が終了する度に終了した工程分の工事代金を金融機関が

業者に代金の支払いを請け負うサービスをいいます。

万が一、業者が倒産した場合、消費者の被害を抑えることができるサービスです。

この仕組みを取り入れることで、消費者は業者に頭金(工事着金)を支払う必要がなくなります。

また、指定銀行に資金を一元化するため金融機関は職人に対して、家計のALM(資産・負債の総合管理)

サービスが可能となります。

詳細については、売買アドボケイト草部充範へ
住生活基本法とは (改正案 違反した場合 懲役1/罰金100万円)
設計士に住宅履歴書を作ることを言っています。
設計図と施工図との比較を可能にします。
結果、維持管理で長期安心・安全な住宅を実現します。

建設・金融・保険・売買・紛争等の履歴情報の登録

ADR法とは

裁判外の紛争解決法(仲裁機関で建設・売買・金融・保険に関すること)をいいます。

ADR法には、あっせん・調停・仲裁の3種類があります。
家の血統書(性能評価書)があればどの部分が手抜きであり欠陥であるか明確に証明することができます。
消費者側の証拠となり、従来のような施工業者の言いなりによる紛争長期化はなくなり、
迅速な対応による解決へと向かいます。
建築士法とは
建物の安全を証明することをいっています。そのためには、重要事項説明義務
(工事の実施と設計図書の参照・照合の義務)書式を使い活用することです。中古も新築も同様です。
設計と工事・建材の比較形式の書式(トレーサビリティ一覧表示)
消費者生活品安全法
長期使用製品安全点検制度・表示制度をいいます。
長期優良住宅法とは

住宅履歴書(新築の記録と改修の記録)の作成と保存をすることです。

賛同事業者よりサービスの提供 ←調整中で
建設
家の血統書では、
専用商品の提供
住宅金融 紛争相談
瑕疵保険とは
新築・中古住宅に関する補償です。(建物の安全と資産を証明する書類)により補償されます。
改正保険法とは

説明責任を果たすことです。他の類似した商品の紹介及び説明の義務を負うことです。

改正宅建法とは
取引の透明性の担保として4つの書類が必須となります。
@住宅履歴書 A各検査済確認書 B工事管理報告書 C瑕疵保険加入証
この4つの書類がなければ売買できません。違反した業者に罰則規定が定められています。
(改正案 違反した場合 懲役2/罰金300万円/法人1億円)
建築基本法とは
設計・工事・建材の裏付けるデータ(性能評価書)を一覧で表示することです。
適正価格
家の血統書(画像で納得・記録で安心)を使用することにより、住宅の価格(適正価格)を
従来の価格2/3から1/2にできる帳票(フォーマット)です。←調整中です

どのような仕組みなのか下記の項目を参照してください。

1、性能評価書を作るための条件として賛同した業者全員に「手抜きなしの誓約書(担保)」を提出してもらいます。

2、設計士・施工業者・メーカーの双方に支援者(アドボケイト)を設置し助言を受けます。
3、建材メーカーは「家の血統書」(画像で納得・記録で安心)の専用商品を直販で納入します。
  ここで建材メーカーは性能評価による保険料軽減のため、納品記録書(性能を表示・耐用年数も表示)建材の
  生産手順書を使わなければなりません。そして、建材メーカーには生産物賠償責任保険に加入が義務付けられます。
4、設計士・工事監理者・職人に対する賃金の支払いは国の賃金の基準に準拠した公債を支払います。
  住宅価格の基本は「工賃と材料」です。つまり、メーカーによる直販で中間マージンをカットすることと、
  昔一般に行われていた棟梁制度を復活することで適正な価格の実現を可能にします。

5、住生活基本法の理念により、価格の透明化の義務による釘1本からの価格を明示します。

以上の仕組みにより家の血統書(画像で納得・記録で安心)に各必要書類(各検査証など)を
一冊の住宅履歴書にまとめることで、さまざまなサービスが受けられます。
たとえば、銀行ローンの金利・保険料などが軽減されます。
また、何よりも中間マージンがカットされるわけですから従来の家の価格から適正な価格(安価)で

人生最大の買い物ができるのです。

詳細については、売買アドボケイト草部充範へ
リバースモーゲージ (老後生活費)=住宅を担保にした年金制度

持ち家(一戸建て、マンション)を担保に国や自治体、民間金融機関から年金型の生活資融資を

受ける制度をいいます。
家の血統書(画像で納得・記録で安心)の書式(カルテ)を使うと銀行・保険で家の価値が認められ
老後の生活資金の手当てとして家を担保に借り入れできます。
万が一、自分が所有している不動産を担保に金融機関から毎月の生活資金の融資を受け、利用者が死亡した場合には、
その金融機関が不動産を売り払い、利用者が借りた資金を回収するという仕組みです。
家の血統書の普及によりこのような金融商品が誕生します。
詳細については、売買アドボケイト草部充範へ
ノーンリコースローン (責任財産限定型ローン)=非遡及型融資
ローンの担保となっている住宅のみが責任財産となり仮に担保を売却しても債務が残った場合、

債務者はこれを越える責任を負わないことをいいます。

つまり、万が一ローンが支払えなくなった場合、家を手放せば借金は一切残らないということです。
※遡及性とは、過去にさかのぼって、原因の追究・証明ができることをいいます。
詳細については、売買アドボケイト草部充範へ

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